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今回の相談事例

今回の相談事例 定年退職後、住居確保給付金を活用し、センター求人開拓先に就労決定。家計の改善にも至った事例

 

経緯川崎市北部地域在住の60代男性。ハローワークにて仕事を探していたところ、住居確保給付金制度を紹介され来所。少額の債務があり、預貯金を切り崩す生活であった。今後の就職活動と家計の改善が必要であった。

 

支援内容失業中の方の家賃補助を行う住居確保給付金制度を利用し、就職活動を始める。当初は、製造業以外の就業経験がないこともあり、「他の職種で就労するイメージが湧かない」と話していた。しかし、家計状況としては、即座に就労が必要であった。そこで、センターで開拓した求人先から、日払いあるいは週払いが可能な求人を選別した。また、一ヶ月の家計収支を確認すべく、家計表を作成し、今後の最低限必要な収入の目安を割り出した。その後、手取り16万円を目安に、センターで開拓した求人である、警備会社への面接を設定した。就労支援員が面接に同席したことで、本人の緊張が緩和され、意欲が人事担当へうまく伝わり就業に至った。就業後、架電にて家計の確認を引き続き行い、雑費や食費を減らすことができた。

 

現状現在も警備職に就業中。「すっかり環境になれ、仕事も覚えられた」とのこと。家計に関しては、債務の返済が滞りなく進んでおり、将来的な完済の目途も立っている様子。当初は、週払いの給与で生計を維持していたが、現在は家計に余裕が生まれたことから、月払いに変更している。少しずつ、貯金が出来るようになり「やっと生活が安定した」と笑顔で話した。

 

退職後、仕事に就くことができず、経済的に苦しい状況になり、早期就労を目指したい。また、債務があり、家賃の支払いも含め困難となっていた。
課題

定年退職後、なかなか仕事が見つからず少額の債務もあったことから、所持金が少なくなり生計維持が困難な状況であった。

支援内容

住居確保給付金制度を利用しながら就職活動をはじめ、家計表も作成し使い方の見直しも行った。収支に対し、収入額(16万円)を確認した上で、希望収入が見込める警備会社(センター協力企業)の面接を受け、採用。就労後も家計管理に努められるよう、電話にて確認を行い、家計の健全化に至った。

現状

警備会社で働き続けており(定着)、債務の返済含め自身で家計管理ができるようになった。貯金ができる状況が続き、生活が安定した。

 

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